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リニアで完全に露呈、日本の姿
2009-06-19 Fri 16:36
JR東海が想定する、リニアの建設費3ルート分を算出した。
JR東海が自己負担で行う意向を表明している、直線ルートは5兆1000億円。
長野県が要望している南アルプス北側への迂回ぅる、伊那谷ルートはプラス6400億円増。木曽谷ルートでは5300億円増となる。

果たして、なぜ長野県はこれほど無駄なことを主張しているのだろうか。
最近の上伊那地方の自治体の首長や議員、商工団体関係者ら約230人が出席した説明会では、非公式ながら、「南アに長いトンネルを通すのは危険」「トンネル内で緊急事態があったとき、どうするのか」
「リニアは地域振興の原動力になる期待がある。人のいないところに鉄道が走って何の意味があるのか」
などの質問が飛んだという情報もある。

こういった意見などは実は関係ないのである。

たとえば、新幹線やリニア、高速などの工事の時の説明会に誰が行くだろうか。
一般のサラリーマンは呼ばれもしない(計画地の近隣なら別だが)。

行くのは、その土地の地主だ。

要は、耕作用地として安い税金で広大な敷地を持っているが、畑として耕す気もないような昔から大地主達は、じっとこの時をまっていたのだ。

自分の土地を高く買ってくれることを。

直線ルートのでの駅周辺に町が少ないのなら、普通の発想でいえばむしろチャンスであり、「リニア駅の町」として復興できそうなもの。

長野県のことなんてどうでもいいのだ。実は。

県議会委員に顔がきくのも、原則金持ち。イコール大地主が多い。

公共性よりも自分の金。

これが日本の当たり前の姿であり、第2次世界大戦後の日本の姿である。

東京がこれだけ道路がぐちゃぐちゃで、バス渋滞がふんだんにおこり、自転車が人を殺すような道になっているのも、道路や町つくり、という公共性よりも、地主が強いため。

その最たるものがこの長野リニア騒動である。

JRの英断を望む。
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