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婚活に政策支援
2009-06-26 Fri 09:32
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」は報告書で「少子化の背景にある恋愛・結婚にまで視野を広げて政策的対応を」と提言した。

いわゆる、「婚活」を政策的に支援する、ということだ。

婚活は自動車業界や化粧品業界、金融商品、健康食品の次にCMの柱としたいメディアがでっちあげた偽のブームであることは、ユーザーなら大体体感できていることだろう。
合コン、出会い等は昔も今も変わらない。異性との出会いに積極的な人間とそうでない人間の割合も変わっていない。それは調査データが示している。

結婚している人で出産に躊躇、もしくは二人目が産めない人達は、私のまわりに限ると、ほぼ100%経済的問題だ。現在は私達の親の時代よりもはるかに子供に金がかかる時代にもかかわらず、手当て等ははるかに少なくなっている。

結婚すること=子供を産むこと、という先入観と決め付けはどこからくるのか。それが少子化対策として有効であるということは、結婚=子供を産む、ということが真である、という前提が必要だ。

その客観的データなしに、われわれの税金をその不確定な事柄(あるいみ、業界団体)に提供しなくれてはならないのか。

その金額に当てるだろう予算をすべてをこれから産もうとする人に提供することの方が現実的かつ、すぐできることだ。

たとえば、10組が結婚して、そのうちの2組は子供を作る気がない場合→予算は10組分必要
10組の既婚組みのうち、子供を産んでいる8組に対しての補助→予算は8組分
と、効率良く税金も使うことができる。

人は家畜ではない。男女をくっつけたら子供を産む、という発想は低レベル、と感じる。

こんなことを考える人間が少子化対策のトップなどをやっているから、二世議員はダメだ、などといわれるのだ。

彼女に票を入れている、自分のことしか考えない権利者達は、日本が滅びたら集団利権を行使している自分達のせいだ、とその責任を認識すべきだ。




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