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社民党のマニフェスト骨子に軽く反論。
2009-07-17 Fri 11:15
16日発表した社民党の次期衆院選マニフェストの骨子に軽く反論します。
政治に興味がない方も是非。

▽最低賃金時給1000円以上を実現、ワーキングプアをなくす

・賃金の負担をするのは雇い主です。その負担はそのまま消費者への価格に転化されます。
人件費が一番のコストですから。物価が軽く上がることを意味するだけで、ワーキングプアが
減ることはないです。ワープア問題は最低賃金が問題ではないです。


▽労働者派遣法の抜本改正

・確かに派遣法の改正により非正規社員が増えたのは事実。しかし、それによって新たにできた市場、そしてそもそも守られていない法律。そういった現実の問題への取り組みの方が先。


▽職業訓練期間中の生活保障を法制化、月10万円を支給

・多額の税金を投入している職業訓練の効果検証の方が先。


▽後期高齢者医療制度を廃止

少子高齢化の中で、高齢者の負担をなくすことは現実的な提案なのでしょうか。
この、後期高齢者医療制度さえも、
税金5、高齢者1、若者4の負担率です。
絶対数が少なく、これからも減っていく若者がどんどん増える高齢者を支える。
そこの不公平感はどうするのでしょうか。納得のいく説明がほしい。


▽月8万円の最低保障年金創設

確かに、老人の貧困問題は切実です。しかし、裕福な老人の増加も事実で、それは
現役層とまったく同じ現象です。どちらに税金を投入するのか、といえば、過去ではなく
未来に対してではないですか?


▽高校の入学金・授業料の無償化

教育もセットで考えないと意味ないです。少子化を考えると、公務員である年配教師があまってしまいます。一クラス二人の教員にして、増員してもそれでもあまってしまいます。しかし、公務員はクビにできない。他に転用就職を考えないといけない。そんな無能教師を一掃が先です。


▽国公立・公的病院を守り、医師を増やす

医師は増えています。ただ、訴訟リスクが少なくて儲かりやすい、歯医者がダントツ人気だったりします。
医師を増やす、ではなく、内科、産婦人科、小児科等、増やす医師を具体的に突っ込んでいかないと意味がないです。また、なぜ今こうなってしまったか、という原因を取り除かないと税金は為政者の懐です。

▽直接所得補償で農家を守り、強制的な減反を廃止

農家を守るとは?農家が儲からないのはJAと農水省の問題。そういった古い中間搾取が当たり前の古い構造改革なくして、金だけ税金で保証、というのは納得いきません。また、広大な農地を利用せず、ショッピングセンターや道路等が通ることで売れることをじっとまっている、塩漬け農地の解放等、農家側へのメス入れも必要です。


▽中小企業減税の実現

切実な問題です。可及的速やかに。


▽郵政民営化を抜本的に見直し、郵政3事業を守る

郵政の見直しは問題ないです。ただ、民営化を見直すことは、国民の意思を反映した選挙を否定することになります。決まったことを見直す必要はあるのでしょうか。JRにしても、NTTにしても、民営化したことで成果が出ています。うまくやるのは、企業の責任であり、国がこれ以上介入する必要はありません。


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