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自動車保険料、60歳以上は割高なるかも
2009-07-28 Tue 12:41
大手損害保険各社が来春以降、60歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めているらしい。
自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分だった。
高齢者の事故率はこれまでも高かったが、優良運転者が比較的多い30歳~50歳代と同じ区分だったため、実際の事故率よりも保険料が低く抑えられていたそうだ。しかし、高齢運転者が急増と事故件数の増加(70歳以上は08年に約6万件と00年の約1・6倍)にともない、見直し論が浮上。
つまり、本来よりも高い保険料を強いられていた若年層へのしわ寄せが一段と大きくなるため、今回の保険料見直しは、こうした世代間の公平性にも配慮した結果という。

この記事を書いた読売オンラインは、「高齢者の保険離れ、車離れを招くとの警戒感も強い」と締めくくっているが、それがどういった不具合を生じるのかだろうか。車離れはむしろ歓迎すべきだ。

これはとてもいい、資本主義の一面だ。当たり前のことなのだが、なぜか日本では老人保護意識を打ち出す政治家、メディア(どちらとも、権力を持つ老人が多い組織)が当たり前のため、世間でもその意識が当たり前、と思ってしまっている人もたまにいる。

世代間の不公平、ということよりも、多く事故を冒す層ほど、多く保険料を払う。これは生命保険でも同じことが行われている。

民間企業は、世代間不公平を解消しないと、保険徴収料よりも払いが多くなり、減益になってしまうため、このようなプランを計画する。
キャッシュがないと、会社としても、サービスとしてもなりたたないからだ。

同じことが、たとえば年金だとどうだろう。
世代間不公平を解消しないと、年金徴収料よりも払いが多くなってしまい、減益になってします。
今、まさにそうだ。
なのに、まったくそれを解消しようとする動きはない。むしろ、世代間不公平の拡大へと進んでいる。

税金機能を構造改革が必要で、それは年齢は関係なく、「富の再分配」でしか解消されない。

少子高齢化先進国として、斬新かつ、世界に示すことができるようなあたらしい税構造を改革を期待する。


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