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今の日本には、終身雇用を支えることができない、って?
2009-08-21 Fri 20:48
太平洋戦争終結が1945年
神武景気が1955年(朝鮮戦争特需)
翌年の経済白書で「もはや戦後ではない」宣言
岩戸景気が1958年
いざなぎ景気が1965年
戦後の経済安定成長期は1973年
バブル崩壊が1992年

こう見ると、戦後の民主主義体制での企業の終身雇用は1955年あたりからスタートしていると見られる。
それまでは、ホワイトカラーよりもブルーカラーが多いため、終身雇用というよりは職人。

バブルが崩壊した時に年功序列への批判(今も大手企業や公務員には存在しているが)や終身雇用をやめて実力主義偏重となった。

そうなると、
1992年ー1955年=37年

2009年ー1992年=17年

ん?純粋やホワイトカラーの終身雇用の歴史って結構短い。

今でも識者がこれみよがしに、「今の日本には終身雇用を支えるほどの経済力がない」と言っているけど、この年数を見る限り、ホワイトカラーの終身雇用なんていうのは一部の団塊世代とそのジュニア達を支えただけの制度であって、それの方が異常に見える。

結局、この37年間にそれなりの職にいた人は
・終身雇用で、高い年金をもらっていて、それが当たり前と思っている老人世代
・バブルを経験した、現在使えないパワハラ役職世代

となっている。

たかが37年間の制度。
むしろ、この制度が日本をダメにしたのでは?と思ってもしまう。
なぜなら、バブル崩壊後の日本経済を支えたのは、こういった制度とは無縁の新興会社だったから。

終身雇用が当たり前と思っていて人たちは日本にも会社にも何もできなかった。

そういったことを、現在の日本の経済のせいにしていいのだろうか。
こういう発言をする識者たちは政治家を責める人も多々いる。

日本の経済。
選ぶ政治家。

すべて、現在の国民のせいである。

それを

現在は日本経済が停滞しているから

という言葉で知識のない国民をだますな。

日本の経済は停滞などしていない。世界経済が停滞しているのだ。

しかし、暗いイメージ、不況イメージのせいで自分を責め、萎縮することに国民は慣れている。
実は日本の多くの余剰金はこの34年間で得をした既得権益者(現在の高年金の老人も含む)へ流れているだけだ。


テレビの情報はすべて信じない、ぐらいの知識。
必要な情報をピックして、信憑性を調べられる技術と知識。
語ることのできる信念の確立。

これからの日本を考える国民の必須項目なのかもしれない。
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