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死刑について
2010-09-10 Fri 13:34
死刑のあり方を検討する法務省の勉強会が9日に開かれ、死刑存続・廃止双方の立場から、意見の聞き取りが行われた。
 「死刑のあり方についての勉強会」は今回が3回目となり、初めてメディアに公開された。
 死刑廃止の立場からは、犯罪学専門の学者が「死刑廃止は世論に逆らってでも実行すべきだ。死刑を残したままでも、終身刑を設ければ、死刑はなくなっていく」と述べた。

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死刑については大きく3つの観点がある。
1:犯罪抑止論
2:被害者、社会感情論
3:人権(人道)論


まず、
1:犯罪抑止論。御存知の通り、死刑に犯罪抑止の効果はほぼないだろう。むしろ、死刑になるために無差別殺人を犯す人間までいる。
2:死刑賛成派の大多数がこの支持者ではないだろうか。
3:これは宗教と同じような考え方で、聞く耳を持たないので論破は難しい。

ただ、多くの賛成派、反対派がこの1~3をミックスして自分の考え方を展開する。
一生刑務所からでることができない終身刑を死刑の変わりに、そういう人間がたまにいるが、これは論外。天涯孤独な老人が刑務所に入るために何度も犯罪を行うように、終身刑になるために死刑相当の犯罪がおきる可能性があるからだ。その方が仲間もいれば、医療も受けれる。雨風をしのいでご飯も食べれる。そしてなによりも刑務所予算が増えることは健全ではない。その前に犯罪を抑止させることが大事なのはずなのだ。

本当に犯罪を抑止するための刑罰など、それこそ死刑なんて軽いもんじゃなくなるだろう。実行する方もされるほうも、それこそ気が狂うような無残で死ぬことが許されない状態が延々続くような刑罰になるだろう。それこそ、近代社会ではありえない。

そうすると、被害者、社会感情が一番しっくりくる。社会の大多数が死刑を望む限り、死刑廃止の議論など個人(の金)で啓蒙活動を行えばよくて、税金で行う必要はない。

ということで結論。法務省は勉強会を行う前に世論調査を行うべきだ。そして今後、国民に選べれないような、国民の考え方を無視する法務大臣が生まれた場合、官僚としてしっかりNoをつきつけるべきだ。

その人間は国民から選ばれた人ではないのだから。


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